マイナンバー制度、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との違いは

マイナンバー制度と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の違いについて解説します。

住基ネットで個人に割り当てられている番号は（住民票コード）は市区町村が業務の効率化をはかるために利用するものなので、個人が住民票コードを聞かれることはまずありませんでした。しかし、今後はあなたの「マイナンバー」はこれから色々なところで利用されるようになります。
 
 

■「マイナンバー」と「住基ネット」の利用範囲の違い

★マイナンバー
社会保障
税
災害対策

※数年後には銀行預貯金口座、不動産、自動車登録、医療関連などへの利用も検討されています。
 
 
★住基ネット（下記事項に限定）
選挙人名簿への登録
国保、介護保険、国民年金などの資格確認
児童手当の受給資格確認
学齢簿の作成
生活保護
予防接種
印鑑登録
 
 

■マイナンバー導入後の住基カードにつてい

・マイナンバー制度施行後の「住基カード」は有効期限内では利用可能です。

・２０１６年１月以降は新規発行はされません。

・マイナンバー制度による「個人番号カード」受け取り時には「住基カード」は返納しなければなりません。
 
 

■あなたのマイナンバーは、色々な場面で聞かれます

あなたのマイナンバーは、就職時や退職時、会社の年末調整、確定申告、各種手当の申請時、厚生年金の受給開始申請時など、仕事や日常の生活のさまざまな場面で必要となるのです。

あなたのマイナンバーは、これからの生活の色々な所で聞かれるとこになります。「知りません」では各種手続きが進まないということになりかねないのです。
 
 

■あなたのマイナンバーは、法律で利用範囲が限定されています

２０１６年１月から利用が開始されるのは、「社会保障」年金など、「税金」所得税、住民税の申告、「災害支援」の３分野だけです。

これ以外の利用は民間利用を含めてマイナンバーを利用することはできません。しかし、将来的にはさらに色々な分野での利用拡大が検討されています。

つまり、現在のところこのマイナンバー制度の利点は、「行政手続きの簡略化」と「国民への適正な課税」ということになります。
 

■「マイナンバー制度」と「公的個人認証サービス」の違いとは

マイナンバーが通知されると、希望者にはプラスチック製の「個人番号カード」が無料で交付されます。この「個人番号カード」を使って公的個人認証サービスを利用することができます。

公的個人認証においては電子的にマイナンバーを相手に送信することはありません。この場合の「個人認証」は個人番号カードにある「ICチップ」に搭載された「電子証明書」機能を利用して本人を認証する仕組みです。

公的個人認証では、個人の「マイナンバー」を使わないので民間企業も「ICチップ」の機能を自由に活用することができるのです。

電子証明書は、
「基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）」を記録し。文書を伴う電子申請に使う「署名用」と、
「基本４情報」を記録せず電子的な暗号と鍵を用いて本人認証する「利用者証明用」の二通りがあります。
 
 

■マイナンバー制度のロードマップ

★２０１５年１０月
通知カードを全住民に配布
 
★２０１６年１月～
希望者には個人番号カードを交付

年金の照会、相続税の申告などでマイナンバーの利用開始
 
★２０１７年１月～
確定申告、源泉徴収票、特定口座年間取引報告者などでマイナンバーの利用開始

マイナンバーの玄関サイト「マイナポータル」が開始。ネットで自分の利用履歴の確認ができるようになります

国の機関同士での情報システムの連携を開始
 
★２０１７年７月～
国や自治体同士での情報システムの連携を開始
 
★２０１８年１月～
預金口座の情報ととマイナンバーのひも付けか開始される予定
 
 
 

■マイナンバーに関しての疑問や苦情、何か困ったときの相談と問合せ先一覧

⇒http://oyajika.com/1996.html

 
 
 
★⇒マイナンバー制度「社会保障、税番号制度」の解説
 
★⇒マイナンバー制度の通知方法と、個人番号カードの申請と受け取り方法
 
★⇒マイナンバー制度の不安、個人情報が外部に漏れ悪用されないのか？