マイナンバーが利用される具体的な事例とは

マイナンバー制度により国による個人資産の把握が簡単になり、その結果として課税強化につながるのではないかという不安がありますが、実際にマイナンバーがどのようなケースで利用されるのか解説します。

■マイナンバーが利用される範囲

マイナンバー法で規定されている利用範囲は、現時点では「社会保障」「税」「災害対策」の３分野、１０２項目限られています。
（将来的には利用範囲の拡大も検討されています）
 
【税金関連】
確定申告や年末調整の時にマイナンバーが必要になります。
勤務先の会社からマイナンバーの提供を求められます。
個人事業主は確定申告の時にマイナンバーを記載しなければなりません。
 
 
【社会保障】
出産や育児、教育支援、生活支援、障害者支援、年金、健康保険など。
市区町村を窓口とする手続きにマイナンバーの記載を求められます。
 
 
【災害対策】
被災者の生活支援などに使われます。
 

■税務関係のマイナンバー適用事例

地方税の徴収や調査

国税の徴収や調査

相続税の徴収等

所得税に関する事務

法人税に関する事務

固定資産税に関する事務

自動車重量税や消費税の還付や徴収に関する事務

たばこ税に関する事務
 
 

■年金、医療、福祉に関係するマイナンバー適用事例

国保、社保、協会けんぽ、船員保険などの
健康保険加入に関する事務手続きや保険給付

労災保険の給付

小児慢性特定疾病医療費の給付

高齢者の医療負担に関する事務

年金の給付に関する事務

介護保険の認定、給付などに関する事務

身体障害者手帳に関する手続き

障害福祉サービスの提供や、
障害者支援施設などへの入所手続きと費用の徴収

精神障害者福祉、知的障害者福祉に関する手続きと費用の徴収

障害者の職業指導と実施の手続き

生活保護に関する事務手続きや費用の徴収

公営住宅の入居審査、斡旋、家賃の徴収

医薬品による副作用の救済

未払い賃金の立て替え払いに関する事務

職業訓練給付金に関する事務

雇用保険の届け出や、失業給付金に関する事務

中国残留孤児への支援給付
 
 

■教育、育児に関係するマイナンバーの適用事例

里親の認定

母子生活支援施設での保護

助産施設への申し込み手続き

妊婦への保健指導

妊娠の届け出

予防接種の履歴

障害児入所給付費、
高額障害児入所給付費、
特定入所障害児食事等給付費、
障害児入所医療費の支給

児童手当支給に関する事務

児童扶養手当支給に関する事務

特別児童扶養手当に関する事務

高校の就学支援に関する事務

日本学生支援機構奨学金に関する事務
 
 

■災害対策に関係するマイナンバーの適用事例

被災者生活再建支援金の給付

被災者に対する租税減免の手続き
 
 
 
 

■マイナンバーに関しての疑問や苦情、何か困ったときの相談と問合せ先一覧

⇒http://oyajika.com/1996.html