マイナンバーの情報が漏れ、実害が出る危険はどの程度あるのか

マイナンバー制度による個人情報の流出対策や、ハッカー対策は万全なのでしょうか？
これから運用が開始される「マイナポータル」では自宅のパソコンから納税情報や、年金、医療費などの確認ができるようになります。
しかし、自分の「マイナポータル」に不正アクセスをされるとこれらの個人情報が流出する危険があります。

納税情報、年金、医療費などの個人情報は分散管理されているので、不正アクセスがあっても芋づる式に漏洩することはないといわれていますが、情報流出のリスクは伴います。

また、勤務先からサイバー攻撃によりマイナンバーを含む個人情報が漏れる可能性もあります。

日本と同様な「個人番号制度」が実施されているアメリカ等では、なりすまし犯罪が問題となっている現実をみると、日本でも同様の犯罪が起きると考えておいた方がいいでしょう。

マイナンバーが流出し預金口座の引き落としなど実害が出た場合、今のところでは政府は補償を考えてはいないようです。

■マイナポータルとは？

行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。

例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答）
 
 

■高齢者・障がい者の方々や家にパソコンが無い人はマイナポータルをどのように利用すればいいですか？

パソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう、公的機関への端末設置を予定しています。
その際、利用しやすい場所に設置すると同時に覗き見防止などのプライバシー保護にも配慮したいと考えています。（2015年4月回答）
 
 

■マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか？

マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は情報セキュリティ及びプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が必要であると考えています。

このため、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定であり、マイナンバーカードでログインしていただく予定です。

なお、マイナンバーカードを取得せず、マイナポータルを利用できなくても、自分の情報を確認できる方法として、別途、情報保有機関に「書面による開示請求」をする方法が考えられます。（2015年9月回答）
 
 

■マイナポータル利用の際にICカードリーダーは必要になりますか？

自宅等のパソコンからマイナポータルへログインする際は、カードリーダーが必要になります。なお、現時点では、購入費用は利用者に負担いただくことを想定しています。

タブレット端末やスマートフォン等からもマイナポータルを利用できるようにする想定ですが、認証方式等については現在検討中です。（2015年9月回答）
 
 

■マイナポータルはいつから利用できるのですか？

行政機関の間の情報連携は平成29年7月開始予定であり、マイナンバーの付いた自分の情報のやりとりの確認もこれ以降可能にする予定です。
マイナポータルのその他の機能についても平成29年以降順次開始する予定であり、詳細が決まり次第、公表していきます。（2016年6月回答）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

■マイナンバーに関しての疑問や苦情、何か困ったときの相談と問合せ先一覧

⇒http://oyajika.com/1996.html