マイナンバー制度で自分のプライバシー（個人情報）を守る方法とは

マイナンバー制度により、自分自身の個人情報が流出するのでは、という不安は誰にでもあると思います。

マイナンバー制度において自分自身のプライバシーを守るため方法を解説します。

■マイナンバーの提示を求める事ができるのは行政機関や勤務先などだけです

マイナンバーの提示を求めることが出来るのは現在の時点では「行政機関、勤務先」などだけです。

それ以外のところでマイナンバーの提示を求められる事はありません。

例えば、レンタルショップなどで会員登録する場合にマイナンバーの提示を求められることはありえません。もし、そのようなところでマイナンバーの提示を求められたらハッキリと断りましょう。

将来的には銀行口座とマイナンバーのヒモ付がされる可能性がありますが、現時点（2016年）では銀行口座を作る場合にもマイナンバーを提示する必要はありません。

あなたのマイナンバーは行政機関や勤務先など以外では「見せない、言わない、知らせない」ようにしましょう。たとえ知人にでも、あなたの通知カードや個人番号カードは見せないようにしてください。

■住民票はマイナンバーの記載が無いものを発行してもらうようにする

マイナンバー制度により、本人が希望すればマイナンバーが記載された住民票の写しをとることができるようになりました。

しかし、マイナンバーの記載の無い住民票を発行してもらうほうが安全です。もしマイナンバーの記載がある住民票を他人に見られたりすると、あなたの名前とマイナンバーが知られてしまいます。

マイナンバーの記載の住民票が必要な場合以外は、マイナンバーの記載の無い住民票をとるようにしましょう。

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