マイナンバーで、インターネットビジネスの収入もバレる？

インターネットビジネスによる副収入は、マイナンバー制度により税務署に把握されてしまうのでしょうか？

■銀行口座とマイナンバーが「ひも付け」されると、お金の流れが税務署に把握されやすくなります。

■マイナンバーにより税務署は効率的な調査が可能になり、正しい申告をしていないとバレやすくなります。

ネット上で物品を販売する場合、ヤフオクでネットオークション、メルカリ等を利用した不用品の販売や転売、クリック課金型のアフィリエイト、YouTubeの再生数で報酬を得る「ユーチューバー」など、　今やインターネットを利用して収入を得ている人は多いと思います。

これまでは、このようなインターネットを利用して収入を得ていた人に対しては支払調書が提出されていなかったので税務署も把握が困難でした。

しかし今後、銀行口座とマイナンバーが「ひも付け」されると税務署は個人の銀行口座のお金の流れを簡単に把握することができるようになります。

ですから今後は、あなたの銀行口座で「不自然な金額のお金の流れ」を税務署が把握すると調査される可能性が高くなります。

２０１６年現在ではマイナンバーと銀行口座との「ひも付け」まだ行われていませんが、２０１８年頃までには銀行口座とマイナンバーの「ひも付け」が予定されているようです。

これまでインターネットからの収入を税務署に正しく申告してこなかった人は、今から正しい申告をしておいた方が良いでしょう。

もし、税務署に脱税がバレてしまうと過去の収入による税金を５年～７年前まで調べられる可能性があります。（脱税の時効は５年～７年です）

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