高齢者で、マイナンバーが必要になる場合とは

2016/11/20

すでに仕事から離れている高齢者の場合で、マイナンバーが必要となるケースはどのような場合なのか解説します。

■介護保険では申請書、届出書にはほとんどマイナンバーの記入が必要です。
■高額療養費制度の手続き、保険金の受取などでも必要です。
■新たな介護サービスの申請や、介護保険被保険者証の更新などでも必要です。
■将来的には年金受給にも必要となります。

高齢者でも、「マイナンバー制度が解りにくい」とこれを無視して生活することはできません。老人ホームなどの介護施設を利用する場合にはマイナンバーの提示が必要となってきます。また、新たな介護サービスを受けるための申請や介護保険被保険者証の更新にはマイナンバーの提示しなければなりません。

介護保険に関しては、ほとんどの申請書、届出書にはマイナンバーの記入欄があります。これらの書類に自分で記入できない場合はケアマネージャーが代理で記入することになります。

同じ月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」の手続きにはマイナンバーが必要となります。市区町村が窓口となる医療制度の手続きにはマイナンバーの提示が必要となると思っておいていいでしょう。

７５歳以上の人すべてと、６５歳以上で一定の障害を持つ人が対象の「後期高齢者医療制度」の手続きにも必要となります。

さらに、保険金の受取などでもマイナンバーが必要となります。死亡保険金や満期保険金なら１００万円、民間の年金保険なら年間２０万円を超える額を受け取る場合、保険会社は税務署に支払調書提示する義務が生じます。ですからこのような場合には保険会社にマイナンバーを提示しなければなりません。

これから年金を受給する世代には、マイナンバー制度は年金受給の手続きが簡単になります。これまでは配偶者の課税証明書を取り寄せ、住民票と合わせて請求しなければなりませんでしたが、マイナンバーが基礎年金番号とひも付けされれば、これらの提出が不要となります。