会社員はマイナンバーの「会社への提示」を拒否できるのか？

サラリーマンが勤めている会社からマイナンバーの提示を求められたら拒否できるのでしょうか？

会社側の立場としては、社員のマイナンバーを管理して、社員に支払った給料の額を「法定調書」に則って当局に申告する義務があります。
しかし、情報漏洩などの不安から、自分のマイナンバーを会社に出したくない人はどうなるのでしょうか？

このように「勤務先へマイナンバーの提示を拒否」した場合、その人に対する罰則はありません。また、企業側にも罰則規定はありません。

国税庁のホームページでは、このように提示を拒否された場合の対処方法が記載されています。

http://www.nta.go.jp/index.htm

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Q1-13　従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。

（答）

従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、マイナンバー（個人番号）の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

Q1-15　扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。（平成28年5月17日更新）

（答）

扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

（注）平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます
 
 

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税務署からマイナンバーの記載が無い理由を聞かれた場合、マイナンバーの提出を拒否されたやりとりを文書で報告する必要がでてきます。
ですから会社側は従業員からマイナンバーの提出を拒否された場合は、そのやりとりなどの経過等を記録保存し、単なる義務違反ではないことを明確にしておく必要があります。また、拒否した人は税務署から目を付けられる可能性があります。

マイナンバーの記載が無い従業員が多い会社も、同様に税務署から目を付けられ、税務調査が入る可能性もあります。
ですから、会社が就業規則でマイナンバーのの提出を義務付ける会社もあるようです。

■仕事を依頼した相手のマイナンバーを支払調書に書かなければならないが、教えてくれないという場合。

設立登記された法人であればマイナンバーと同じ時期に１３桁の法人番号が通知されます。
この法人番号はプライバシーに関わるものではないのでインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で閲覧できます。

「国税庁法人番号公表サイト」

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 
 
つまり。法人番号を持っていなかったり提示を拒む場合には、取引をしては危険な企業だと判断してもいいでしょう。

仕事を依頼した相手が個人の場合ですが、このようなケースでマイナンバーを教えてもらえない時は、支払元は提示を受けられなかった経緯を記録保存しておく必要があります。
 
 
 
 

■マイナンバーに関しての疑問や苦情、何か困ったときの相談と問合せ先一覧

⇒http://oyajika.com/1996.html