マイナンバー制度により、副業やアルバイトが会社に知られてしまうのか？

サラリーマンの場合、会社によっては副業が禁止されている場合も多いと思います。しかし、会社に内緒で副業をしている人の場合、マイナンバー制度の導入により、その副業は会社に知られてしまうのでしょうか？

■マイナンバー制度により、副収入は税務署に把握されやすくなります

サラリーマンの場合、年末調整の際に扶養控除や配偶者控除の申告を会社に提出します。これまでは控除対象なのかどうかは税務署が調査しないと分かりませんでしたがマイナンバー制度が導入されると、家族のマイナンバーを申告書に記載しないといけないので、すぐに判定ができるようになります。

例えば、一人暮らしの大学生の子供がアルバイトで収入を得ている場合、奥さんがパートで収入を得ている場合などのケースでも、マイナンバーと銀行口座や税金とのヒモ付によりお金の流れは税務署に簡単に把握されるようになります。

資産が多岐に渡る富裕層はもちろん、自営業で税務申告の数字をごまかしていた人や、サラリーマンでも会社に内緒で副業をしていた人はマイナンバー制度により課税逃れはできにくくなります。

さらに、これまでも収入から経費を差し引いた所得が年間２０万円を超える場合は確定申告をしないといけないのですが、面倒で申告をしていなかった人も税務署に把握される可能性が高くなります。

■マイナンバー制度により、素性を隠して収入を得るのは難しくなります

２０１６年１月以降は、給料やアルバイトへの支払いには、事業者が税務署に提出する書類に、支払った相手のマイナンバーを記載しなければならなくなります。

ですから、偽名などを使い素性を隠して収入を得ることは難しくなりますので、ホステスなどの水商売も本名で行なわなければならなくなるでしょう。また、ネットを使って副収入を得ている場合、例えばブログや動画サイトでの広告収入ケースでは支払調書の提出義務は無いようです。

しかしネット事業者への税務調査にによりその支払先が把握される可能性はありますので、ネットで収入を得ている人も正しい申告をした方がいいでしょう。

マイナンバー制度では、銀行口座へのヒモ付なども数年後には予定されていますので、これまでのように内緒で収入を得ても税金は申告しないということはできなくなります。
ですから、今から正しい税務申告をしておいたほうが無難だと思いますよ。

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