マイナンバー制度で、あなたの資産はすべて税務署に把握されます

マイナンバー制度は、国民にとっては「身分証明」が簡単になるくらいのメリットしか無いのが現実です。

では、国は何故　多額の費用をかけて「マイナンバー制度」を普及させようとしているのでしょうか？

２０１６年１月からスタートする「マイナンバー制度」ですが、最初は社会保障や税金に関係する最低限の行政手続きに利用されます。
しかし、この制度は将来的には「国民の資産の流れや財産」を完全に把握することを目標としています。
 
 

■あなたの資産は全て国税庁に把握されてしまいます

国がこの「マイナンバー制度」を普及させたいのは、税金を確実に徴収するためです。

その為には、国税庁はあなたが持つお金の流れを完全に把握する必要がありますが、マイナンバー制度で、それが簡単にできるようになるのです。

マイナンバー制度により

★給料
★証券会社の口座、投資信託口座
★１００万円以上の国内入金、海外送金
★積立型、年金型保険、死亡保険
★銀行の預金口座
★不動産、自動車など

これらに、国民すべてのマイナンバーが「ひも付け」され、あなたの資産やその流れが完全に国税庁に把握されることになります。
 

■「贈与税逃れ」も不可能になります

マイナンバーと預金口座が「ひも付け」されると「贈与税逃れ」も不可能になります。

現在の税制では、誰かから財産をもらう場合、年間１１０万円までなら無税で受け取ることができます。

それを悪用して贈与する金額を１１０万円以下に分割して、贈与する相手の複数の預金口座に振り込むと、税務署もそれが贈与税の対象なのか分かりにくかったのですが、マイナンバー制度により「名寄せ」が簡単にできるようになり、このような手口で「贈与税逃れ」をすることはできなくなります。
 
 

■遠隔地預金での税金逃れもできなくなります

自分の居住地から遠く離れた場所でつくった銀行口座を「遠隔地預金」などと呼ばれ、税務調査するにも手間がかかりこのような預金口座を見逃すケースもありました。

しかしマイナンバーで、すべての銀行口座が「ひも付け」されると、このような「遠隔地預金」も税務署は簡単に把握することができるようになりますので、このような方法での税金逃れもできなくなります。
 
 

■「不動産の登記情報」や「自動車の登録情報」とマイナンバーのひも付けも検討されています

サラリーマンは源泉徴収なので「確定申告」など無関係と思っていても、あなたが所有する住宅、土地、自動車などもマイナンバーとのひも付けがされると、お金の流れは完全に税務署に把握されることになります。
 
 
 

■マイナンバーに関しての疑問や苦情、何か困ったときの相談と問合せ先一覧

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